「屋根修理が火災保険申請をすれば無料できる」といったように勧誘をする業者が増えています。
そのような背景もあり、屋根が破損してしまった際に火災保険申請を検討する方も増えているようです。
この記事では、屋根の修理に火災保険が適応される場合と、気を付けたいトラブル事例、屋根修理の火災保険申請のコツについてご紹介して参ります。

屋根の修理が火災保険申請でまかなえる？！

屋根の修理が火災保険を使えば無料になる可能性は0ではありません。
というのも、火災保険はいわば総合保険で、「風災」による屋根の破損などのケースでは、申請が認可されることも多いのです。
次に、火災保険で屋根修理が認可される条件について詳しく見て参りましょう。

火災保険で屋根修理が認可される条件について

「風災・雪災・雹災」による屋根の破損だと認められる場合

屋根の損壊の原因になりうるのは、火災保険がカバーする自然災害の中でも「風災」「雪災」「雹災」が一般的です。
風災
台風や暴風による屋根の棟板金の剥がれ、瓦の崩落、強風で跳んできた瓦などが屋根に穴も開けてしまったなど。

雹災
降雹による災害で、降雹により、金属屋根に目立つ凹みができてしまった、屋根が割れた、雨樋を貫通して、穴が空いてしまったなど。

雪災
雪による災害で、雪の重みで雨樋が曲がったり、屋根が歪んだりしてしまった。ベランダの波板が雪の重さで崩壊してしまったなど。

上記のような自然災害を原因としたお家の損害に火災保険が適応されます。
経年劣化や単なるリフォーム・修理目的では認可されないので、注意しましょう。

屋根修理費用が免責額（自己負担額）を上回っていること

ご加入中の保険によって、免責額の設定方法が異なります。
免責方式では、ご自身の決められた自己負担額が10万円の場合、損害額が30万円だとすると
30－10万円＝20万円を保険金として受け取れることになります。
10万円以下ですと、申請をしても意味がないですよね。
一方のフランチャイズ式では、修理費が20万円を超えるまでは全額自己負担、20万円を1円でも超えれば全額補償してもらえます。
フランチャイズ式の火災保険に加入されている方が多いようですが、屋根修理の場合には足場の組み立てだけで少なくとも10万円～はかかります。
免責額をクリアできる可能性は十分に高いでしょう。

自然災害による屋根破損から3年以内

火災保険申請の期限は、災害発生から3年以内までと定められています。
ただし、災害規模によっては特例で期限を延ばしてもらえることもあるので、保険会社や保険代理店の担当者にまずは相談をしてみると良いでしょう。

【注意】屋根修理の火災保険トラブルについて

「保険金を活用すれば、屋根の修理ができます」「0円で修理できます」と言葉巧みに火災保険申請の実施を勧誘する業者が増えています。
火災保険申請サポート業者の手を借りて火災保険申請をすることは、優良な企業であれば決して間違った判断ではありません。
損害ヵ所の見逃しや状況証拠や説明を専門的にサポートしてくれるなど、結果的に保険料のアップに繋がる可能性が高くなります。
ですが、残念なことに、業者を見誤ると思わぬトラブルに巻き込まれる事例が多発しているようです。
実際に起きている屋根修理の火災保険トラブルについて事例を交えてご紹介します。

トラブル1：「無料で屋根修理ができる」と勧誘

「〇年前の台風による屋根破損だと考えられるので、保険金が下ります。無料で屋根修理ができますよ」と言ったような勧誘されたことはありませんか？
実際に保険額の額が本当に無料になるのかは、保険会社側の調査結果次第です。

ポイント：修理が無料・0円と断定する業者は怪しいと勘繰りましょう。

手数料が法外に高い

火災保険申請サポートの手数料は、成果報酬というところも多く、相場にして下りた保険金の30～40％ほどが手数料となっています。
中には50％以上の手数料を取る業者もあるので、事前に手数料の説明があることを確認してください。

ポイント：
契約前に必ず手数料について確認しましょう。

話にはなかった解約料を取られる

屋根の修理で申請した火災保険の認可額が、想定していたよりもずっと低かった…。
となると屋根修理工事の見合わせを検討する事態にもなります。
屋根修理を辞退したいと申し出たところ、「保険料の30％の解約金・違約金として払う必要がある」と契約時には話にもでなかったことを言われるなどのトラブルが増えています。

ポイント：このトラブルのケースでは、保険金申請サポート＋工事の契約をセットにした契約を迫られる場合が多いです。
保険金が下りてもいない段階で「保険金が下りますから」と乗せられて工事の契約をしてしまうと、契約から8日を過ぎた段階でクーリングオフができなくなります。
保険金が下りるまでに数週間はかかるので、保険金が下りてから工事の契約を行うようにしましょう。
保険金申請サポートだけに特化したサポート業者を選ぶと、下りた保険金の使い道は自由です。保険金の使い道をリフォームだけに縛る必要はなくなります。

修理費を支払っても、着工されない

屋根工事の修理費を先払いにしてしまったがため、工事を進めてもらえず結局は解約に。
解約の結果違約金まで支払わされたと言うケースもあります。

ポイント：費用をすべて支払うのは、工事が完了してからにしましょう

ウソの理由での保険金申請を勧められた

わざと屋根の一部を破損させたり、通常の経年劣化を台風被害などと偽って申請をしたりする業者がいます。
「保険金詐欺」にあたる行為で、業者はもちろん、保険金を申請した当人も詐欺罪に問われます。

ポイント：虚偽の申請は違法行為です。おかしいと思ったら、すぐに業者を変更しましょう。

屋根修理で火災保険金を申請するコツ

火災保険で屋根を修理するには、実際に屋根修理での火災保険金の給付実績が豊富で、信頼できる業者を見つけることが大切です。
まずは2～3社で無料診断をし、妥当な保険金額なのか、契約書の内容に不安がないことを確認しましょう。
当サイトでは、信頼のおける火災保険申請サポート業者を厳選してご紹介しています。
「1人での屋根修理で火災保険申請を行うのは不安だな」「屋根以外にも自然災害で破損した箇所がある」などお悩みがありましたら、まずは無料診断から火災保険申請サポートをご検討くださいませ。