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【火災保険】無料診断の口コミから見る業者の信憑性について

現在、国民生活消費センターでは、火災保険の無料診断をしてくれるという業者=火災保険申請サポート業者に関する注意喚起をしています。
手数料として下りた保険金のほとんどを取られてしまったり、約束していた工事が行われなかったりなど、火災保険申請に関わる被害が年々増え続けているのだとか。
この記事では、火災保険の無料診断の口コミから、悪徳業者の特徴や、信頼のおける業者の見極め方をご紹介して参ります。

火災保険の無料診断に関する口コミを調査!

火災保険の無料診断に関する口コミを調査!

ケース1:突然の訪問から無料診断の勧め→違約金の発生する可能性が高い契約書

突然事業者が訪れ「風水害や雪害などが原因で家屋に壊れたところはないか。損害保険で負
担なく修理ができる。当社で見積もりを出し、保険適用されれば保険金が出る」と言われたので、数年前の大雪でベランダの屋根がゆがんだことを話した。後日その事業者の調査員が来ると言われ、申込書にサインした。
(中略~)
申込書をよく見たら「保険会社に認定された保険金額が、見積金額より大幅に減額され修理工事が困難な場合は、30%の手数料を払う」と記載されていた

「保険金を使って住宅を修理しませんか」がきっかけでトラブルに!
ポイント:
保険金の額は損害保険会社の調査・決定を待つまでは確定できるものではありません。
業者が相場以上の修理見積書を意図的に作成し、見積書と認可額が大幅に違ったため、工事の解約を申し出たいとなった際に多大な違約金が発生する可能性があります。

ケース2:保険金が下りる前に工事の契約をしたことで、後にトラブルに

「保険で自宅の修理工事が無料でできる」という新聞の折り込み広告を見て、事業者に「数年前の大雪で雨どいや物置が壊れた」と電話で問い合わせると「保険を使って無料で修理工事ができる」と言われた。
見積もりなどを確認しないまま、雨どい修理と物置設置の契約をした。
その際、保険金の請求手数料として「当社が工事した場合は保険金の 20%、他社が工事した場合は保険金の 40%」を支払うという誓約書にも署名をした。
保険会社からは約 100 万円の保険金が支払われた。
その後、この事業者に何度問い合わせても修理工事を始めず、何度も催促してようやく持っ
てきた見積書では、ホームセンターなら 30 万円で買うことができる物置の設置だけで 100 万円という内容であった

「保険金を使って住宅を修理しませんか」がきっかけでトラブルに!
ポイント:クーリングオフの期間は契約から8日です。そのため、保険金申請の段階で工事の契約をしてしまうと、保険金が認可されるまでに数週間かかることもあるので、工事のクーリングオフができなくなります。
保険金が下りる前に工事を始めるような業者には要注意です。
また、工事料金については原価があってないようなものです。
不当な言い値の工事料金で、下りた保険金の全てが結局は業者のものになってしまうということも。
このケースでは、工事を進めても進めなくても、業者が得をするような契約内容になっています。
事前に見積もり・契約書の内容を慎重に確認し、契約をその場でしないことも大切です。

ケース3:被害のでっち上げから保険金詐欺に巻き込まれる可能性

近所で屋根工事をしているという男性が突然訪れ「天井の方から何か音がしませんか」と言
われた。
何のことかと思ったら「お宅の屋根の板金がはがれて浮いているのが見えた。屋根に上って写真を撮っておきます」と言い、屋根に上がっていった。
すると「屋根の銅板や板金の下の木が朽ちてきている。損害保険に入っているなら保険金を使って修理できる」と言われた。
その後、住宅修理業に詳しい知人に屋根を見てもらったら「板金がはがれて浮いていると指摘したところは、屋根に上ったときにねじを抜いたようだ。ねじを締めれば問題なく、今すぐ修理が必要なところはない」と言われた

「保険金を使って住宅を修理しませんか」がきっかけでトラブルに!

ポイント:わざと修理不要な箇所を破損させたり、経年劣化であることを分かっていながら、嘘の災害理由で強行に申請を進めさせたりする業者もいます。
保険金の請求が嘘の理由によるもとの判明された場合、保険契約の解除や保険金の返金を求められる可能性があります。
刑事罰(詐欺罪)に問われる可能性もありますので絶対に嘘の申請はしないようにしましょう。

ケース4:家主ではなく事業者による保険金請求および、不十分な説明と契約書

「近隣で工事をしている。お宅も壊れている雨どいを保険で修理できる」と事業者が自宅を訪ねてきたので、その事業者に雨どいの修理を依頼したが、契約書はもらっていない。
事業者は、保険金の請求に必要な見積もりや図面を作成して直接保険会社へ提出したようで、後日保険金が 80 万円支払われた。
その後、事業者に保険金請求の手数料として保険金の 35%を支払うよう言われたが「そのような説明を受けていない。契約書ももらっておらず納得できない」と伝えると「最初に説明をしたはずだ」と言われた。
不審に思い事業者にクーリングオフしたいと伝えると「修理工事の契約はクーリングオフできるが、手数料は工事をしなくても払うことが法律上決まっているので、手数料は支払ってもらう」と言われた

http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180906_1.pdf

ポイント:火災保険申請は、家主・家主の親族・保険代理店の担当者のいずれかの方しかできません。
申請を業者が行うことは禁止されています。さらに、このケースでは、手数料の支払いは不必要です。
火災保険申請に関するトラブルに巻き込まれたら、業者の言いなりにならずに、消費者センターにすぐに相談しましょう。
適切な対処方法についてアドバイスをもらえます。

火災保険申請サポート業者の口コミから分かる悪徳業者の特徴

火災保険申請サポート業者の口コミから分かる悪徳業者の特徴

火災保険申請の診断は、無料とする業者がほとんどです。
なぜならば、業者の目的は、”保険金請求サポート手数料”と”住宅の修理代金”の2つの費用を不正に請求することだからです。
先の火災保険申請 無料診断のトラブルに繋がった口コミからも分かるように、「手数料が大幅に取られる契約になっていた」「住宅の修理代金を違約金や、工事を進めてくれないなど、住宅の修理代金に関して不当に請求された」などのトラブルが報告されています。
とはいっても、保険承認にはある種のコツが必要になるのも本当のところ。
自宅のどれほどの被害が出たか、被害の正確な把握ができないと、修理にかかる費用も説明も不十分になり、保険金の減額に繋がりかねません。
だからこそ、火災保険申請には正確な被害状況の把握と、保険申請のノウハウも持ち合わせたプロに無料診断をしてもらうことは本来もらえる保険金を受理するために大切なポイントになります。
では、優良な火災保険の無料診断をしてくれる業者は、どのように見極めて行けば良いのでしょうか?

火災保険の無料診断&高額保険金に関する口コミを過信しないことが大切

火災保険の無料診断&高額保険金に関する口コミを過信しないことが大切

保険金がどのくらい支払われるかは、保険会社の審査次第です。
「必ず保険金を使って無料で修理ができます」と言い切れないのが本当のところなのです。
また、「無料診断をしてもって申請したら、200万円の保険金が下りました」のような口コミが掲載されているサイトもありますが、こういった高額の口コミにも要注意です。
実は、原価20万円の工事を100万円で販売しても問題はなく、法律違反にはなりません。
つまり、原価20万円の工事を100万円で受注すれば、業者は80万円も儲かることになります。
消費者は修理のプロではないため、工事修理費用に疎いところに付けこんだ悪質な価格操作が行われているケースも。
無料診断をしてもらって保険金200万円が下りたと思ったら、そのままそっくり、業者の手に渡る可能性もあるのです。
火災保険の無料診断とリフォームを抱きかかえで行うのであれば、社会的な責任を担うような大手のハウスメーカーや地域に根付いた工務店への依頼がおすすめです。
過度・違法な請求は控えた妥当な火災保険申請のためのサポートに期待できます。
または、リフォームと抱きかかえで診断を行わず、申請サポートまでを成果報酬型の妥当な手数料(30~40%が相場)で行い、かつ給付金実績も豊富な火災保険申請サポート業者を当たるのも手です。
申請サポートまでであれば、保険金の使い道はリフォーム以外にも自由に使えますし、工事違約金や工事の進捗に関するトラブルに巻き込まれることもありません。
詐欺被害に遭わないためにも、不審な業者による飛び込み営業や広告チラシは疑いの目を持つことがまず大切です。
すぐに契約をせずに、まずは加入している損害保険会社に相談しましょう。
そして、「必ず保険金が下りる(儲かる)」といった言葉を安易に信じないようにすることも重要です。

まとめ

火災保険のお家無料診断の口コミから、悪徳業者の特徴についてご紹介して参りました。
信憑性ある業者なのかを確認するためには、企業の実績や社会的な信頼度の確認、複数社から見積もりをとり妥当な見積もり額・手数料であるかを確認することが大切です。
どんなに魅力的なオファーであったとてしても、その場での契約は避けましょう。
当サイトでは、信頼のおける火災保険申請サポート企業を厳選してご紹介しております。
火災保険申請でお困りの際に、お役立ていただけたら幸いです。

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実は保険会社毎に採択されやすい内容というものがあるので、ただ、申請をしても採択されなかったり、思った金額が給付されなかったりする場合があります。

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