近年、火災や地震などの災害に便乗した悪質商法が問題になっています。
「地震保険が使えるので、お宅のリフォームや修理が実質無料でできます」「当社が責任をもって保険会社への申請まですべて行います」といった勧誘を受けたという方も少なくないようです。
場合によっては、あなたが詐欺罪の加害者になってしまう可能性も。
この記事では、地震保険の申請代行に関する注意点と、トラブルを回避するためのポイントをご紹介して参ります。

地震保険の申請代行でトラブルが多い事例

虚偽が発覚した場合、保険金が支払われないだけでなく契約が打ち切りになるケースもあるのでご注意ください。

「お得！」と思って業者に任せた結果、とんでもない赤字になることや、ずさんな工事から状況が一層悪化してしまうと言う場合も。
地震保険申請のサポート業者選びは、慎重に行いましょう。

代行とサポートの違いを抑えて業者を選ぶこと

地震保険申請代行と、地震保険申請サポートでは、似ているようで大きな違いがあります。
ずばり、申請を誰が行うかという点です。
・地震保険申請代行
書類への記載、保険会社への書類提出などの申請業務をすべて代行する。
・地震保険申請サポート
必要な見積書や写真の準備、申請にあたってのサポートを受けられるものの、保険会社への申請作業は契約者が行う。

保険の契約上、火災保険同様に地震保険申請の書類の取り寄せ・記入・送付はすべて契約者が行うこととなっています。
病気や事故でご自身による提出が出来ない場合には、法的またはご加入の際の契約にのっとったご家族や弁護士などの代行人による申請代行が例外的に認められています。
そのため、地震保険を関係のない業者が行うということは違法行為にあたるのです。
契約者が申請を行う地震保険申請サポートであれば、問題がなく活用できます。

地震保険の申請の流れ

地震保険の補償の内容は火災保険とは少し違う

地震保険は、火災保険とは違い、実際の損害額が保険金として支払われるシステムではありません。
損害の程度に応じて、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定が行われ、それぞれ契約中の地震保険金額の100%・60%・30%・5%が受け取れます。

出典：https://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/habitation/earthquake/sche/
火災保険では些細な被害でも申請ができましたが、地震保険の場合は1部損にも及ばない場合には、保険金が支給されません。
火災保険申請に比べると、より保険金の支払われる範囲が狭いこと。
さらに掛けられる保険金が火災保険の保険金額の30%～50%の範囲で、上限金額は建物が5,000万円、家財が1,000万円であることなどから、地震保険の代行やサポートのみの営業をする業者は少ない印象です。

地震保険申請の流れについて

地震保険の申請から支払いまでの流れも、火災保険とは違いよりシンプルなものになります。
次のように、地震による被害が発生してから申請を考える流れで業者を活用されるのであればトラブルに巻き込まれにくいです。
一方で「地震保険が使えます」といった営業で、無理やり地震保険を活用させようとする業者にはご注意ください。

まとめ

火災保険申請代行と同様に、地震保険申請の代行も違法となります。
業者の行える範囲は、サポートまでなので、「すべて弊社で請け負います。お手を一切煩わせません」と言った地震保険の申請代行業者には十分に注意をしてください。
地震保険の申請は、もちろん個人でも可能ですが、ご紹介したように写真の用意や損害鑑定人への説明に不安があると言うケースもあるかもしれません。
また、地震被害は大規模に発生しているため、現地調査への派遣員が不足しがちです。
そのため、保険会社に派遣されたプロの調査員と言えども損害ヵ所の見落としが発生する可能性があります。
適切な申請ができるように、地震保険申請サポート業者を活用するメリットはあると言えるでしょう。
業者を選ばれる際には、実績と評判の確かなサポート業者を活用しましょう。
当サイトでは、火災保険・地震保険申請サポートにおすすめの業者を厳選してご紹介しています。
いざと言う時にお役立ていただけたら幸いです。