火災保険申請にあたって、保険会社から規定の書類や、修繕ヵ所の見積書、損壊ヵ所などの写真の提出を求められます。
そのような折に「写真と言われても、どんな写真を撮ればよいの？」と疑問の方も少なくありません。
火災保険申請の際に提出する写真によっては、申請時に気が付かなかった損害ヵ所を保険会社側から指摘してもらえて保険金額があがることも。
反対に、提出写真に写った損害ヵ所がクリアでなかったり、経年劣化かどうかの判断が付かなかったりする場合には、減額になるケースあります。
この記事では、適切な保険金を受け取るために知っておきたい、火災保険申請の際の写真撮影のコツをご紹介して参ります。

破損箇所の写真撮影のテクニック

火災保険では、建物の損害の他に、家財保険も含めた契約をしている場合には、洋服・家財などにも保険が適応されます。
建物・家財のそれぞれで火災保険申請の際の写真撮影のテクニックを見て行きましょう。

建物の損害ではどのように撮影をすれば良い？

写真撮影は高性能のカメラで行う必要はありません。
スマホでも十分です。
提出する写真は、家庭用プリンターで印刷したものでかまいません。
プリンターがご自宅にない場合はデータをUSB等で持ち出し、コンビニなどで印刷をしましょう。
保険会社によっては、ウェブ上での画像データの提出を受け付けているところもあります。

家財の損害ではどのように撮影をすれば良い？

家財の場合も損害部位を、写真を複数枚、多角度から撮影をします。
ただし、エアコンや給湯器などの故障などのケースでは、焦げたり溶けたりと言ったよな、損害ヵ所が目に見えて分からないことも少なくありません。
こういったケースでは、修理途中の写真や、見た目には分かりにくいものの故障の原因とされる箇所の写真などを撮影して送付すれば問題ありません。

雨漏りなど損害箇所が分かりにくいものの場合にはワードでの作成も検討

水漏れ箇所など写真だけでは箇所の判定がしにくい場合、ワードなどを使って矢印や丸を用いて水漏れ箇所を示すとより伝わりやすくなります。

疑わしい箇所の写真もとりあえず撮って送ること

写真撮影を行う際には、建物や家財全体を広い視野で見直して、他に思い当たる箇所がないのかチェックをしましょう。
もし、疑わしい箇所があれば、自然災害が直接の原因なのかはっきりとしなくても併せて請求を行って問題ありません。
「色々と請求をしてよいのか」と迷われる方もいらっしゃいますが、保険会社としてはこまごまと申請をされるよりも1度に申請をしてもらった方が助かると言う面もあります。
また、最終的に保険の対象になるのかどうかは保険会社側が決めるものなので、疑わしい箇所があればとりあえず写真に収めて同時に申請をされることをおすすめします。

すぐに後片付けが必要な際の写真撮影について

台風や大雨などで被害を受けて、生活のためにもすぐに後片付けをしなければならない場合もありますよね。
そういったケースでは、まずは片づけの前に全体の外観。
お庭など自宅周辺、建物全体と損害ヵ所の写真を片付けに着手する前に撮っておくと、被害を受けた直後の状態が伝わりやすくなります。

すでに修理中・修理が完了してしまった場合の写真について

「火災保険が下りるとは知らずに、すでに修理中・修理が完了している」という場合にも、修理後・修理中であっても火災保険の申請が可能です。
修繕してしまった箇所の写真とともに(できれば修理中の写真も)、修理の見積書・領収書などを併せて提出しましょう。
また、火災保険は撤去費用も補償の対象になるので、撤去費用(片づけ費用)が分かる領収書も併せて得提出します。

通りやすい火災保険申請の写真の条件【重要！撮影のタイミング】

火災保険申請の写真撮影は、被害を受けてからすぐが1番です。
火災保険申請は損害の発生から3年以内であれば、いつでも可能です。
しかし年数がたつほどに、経年劣化によるものなのか自然災害によるものなのかの判断がつきにくくなります。
その結果、減額という可能性もあるので、自然災害によるお家や家財の損害が疑われたらすぐに火災保険申請を検討し、写真に記録しておきましょう。

場合によっては火災保険申請サポート業者の活用も！

たとえば屋根上の被害など、素人が屋根に上って複数の角度から写真撮影をするとなると、転落事故などの大きな危険を伴います。
また、肝心な箇所の写真撮影が抜け落ちてしまうと言うことも。
とくに危険な場所を含む写真撮影が必要な場合には、専門の業者や調査会社に撮ってもらうようにしましょう。
火災保険申請サポート業者を活用することで、ドローンや地上から操作できるカメラなどの機材を使用しながら、屋根の見えない部分や人が立ち入れない部分の撮影も可能になります。
より詳細な確認ができるため、気が付かなかった損害ヵ所の発見はもちろんのこと、写真の精度もあがるため保険金の審査にも有利に働きます。
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無料で現地調査をしてくれる業者がほとんどですので、自然災害による建物や家財の損害が疑われる場合に、ぜひ活用してみてください。