台風や落雷など、自然災害によりお家に損害ヵ所が出てしまった際に申請できる火災保険。
ですが、「火災保険で自然災害による保険金がでる」と言うことを知らず、先に修理をしてしまったり、気が付いた時にはもう年数が経っていたりということもありますよね。
この記事では、知っておきたい火災保険申請の期限や、修繕後にも火災保険が適応されるのか、保険解約済みの場合にはどこに申請すれば良いのかについてご紹介して参ります。

基本的に火災保険申請の期限は3年以内

火災保険の申請期限は、自然災害による被害を受けてから3年以内であれば可能です。
これは、保険法第95条において、3年間であれば保険金積立金の払い戻しを請求する権利と、3年の期間を過ぎた時には時効によって権利が消滅することが定められているからです。
ですが、時間が経過してしまうほどに災害と被害との因果関係やデータなどの証拠集めが難航することも。
被害をこうむったら早急に火災保険申請をすることが、減額リスクを減らすポイントです。

3年を過ぎていても契約内容によっては申請OKな場合もある！

火災保険申請の時効は3年ですが、実際のところ保険法とは別に各保険会社で請求期限が決められていることが多いです。
ご加入の保険会社の約款をまずは確認してみましょう。
また、火災の規模によっては特例として、申請できる期間を過ぎていても火災保険申請が認められるケースもあります。
たとえば、2014年の大雪や、2011年3月11日に発生した東日本大震災などのケースでは、被害を受けた地域が広範囲で額も大いため、期限を越えて請求できる特例が設けられました。
3年以内という期限を過ぎていても、ご加入中の保険会社に問い合わせをしてみると良いでしょう。

修繕済みでも火災保険申請は可能

「火災保険申請ができるとは知らずに、既に修繕・リフォームをしてしまった…」
そんな場合には、保険金申請ができる期限内でも申請の対象外になってしまうのでしょうか？
結論から言いますと、火災・台風・水害などの自然災害による損害が立証できれば、申請は可能です。
ただし、修繕済みの場合は1：修繕前・後の損害ヵ所の写真、2：工事やリフォーム業者に修繕の際に発行してもらった見積書、罹災証明書などが必要になります。
必要書類は保険会社によって異なりますので、損害発生時のご加入中の保険会社か、保険代理店の担当者にお問合せくださいませ。

ただし劣化やリフォーム・メンテナンスには火災保険申請は使えない

「火災保険でお家のリフォームができるの？」と思わせるような火災保険申請のサポート業者もいますが、自然災害による損害以外の理由では認可されません。
火災保険申請の対象外になる3つのケースについてご紹介します。

経年劣化

経年劣化による外壁の剥がれや、瓦屋根のズレには火災保険は適応できません。
また、自然災害による損害でも、そのまま放置してしまうことで経年劣化との判断が難しくなり、保険金が下りないこともあるので、早めの見極めと申請が大切です。

リフォームやメンテナンスのための申請

リフォームやメンテナンスなど、災害に関係なく行われる修繕目的の場合には、保険金が下りません。

重大な過失による事故

ストーブなどの消し忘れ、寝たばこ、料理を火にかけたままの発火など、加入者の過失による火災には適応されません。

地震・津波・噴火による災害は自然災害でも対象外

これらの災害は、火災保険とは別に、地震保険で補償される内容になります。

火災保険申請は解約した保険会社にも請求できます

自然災害発生時の保険会社と、現在加入中の損害保険会社が違うと言うケースには、火災保険申請をどこに請求すれば？
と言った点が疑問になりますよね。
「事故日にどちらの保険会社にご加入いたか」で判断し、申請しましょう。
事故発生から3年以内であれば、たとえ解約済みの損害保険会社であっても火災保険申請はできます。

まとめ

火災保険申請のタイムリミットは、自然災害(地震・津波・噴火以外)発生日から3年以内です。
災害の規模によっては、申請期限を過ぎてからでも認可される可能性があるので、まずは保険会社に問い合わせをしてみましょう。
ただし期限以内であっても、事故発生から日数が経過してしまうと、状況証拠が不十分になりがちで、減額や認可されないということも。
お1人での火災保険申請に不安がある場合には、プロの査定で的確な自然災害による損害ヵ所の発見と状況説明を可能にしてくれる、火災保険申請サポート業者の力を借りるのも手です。
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ぜひ、困ったときの参考にしていただけたら幸いです。