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火災保険代行は詐欺が90%ってホント?詐欺の見抜き方

近年、国民生活消費センターや各種保険会社でも、火災保険代行に関する詐欺への注意喚起をしています。
2019年度は2,684件の相談が寄せられ、2010年度(111件)の約24倍にもなっているのだとか。
火災保険代行(正しくは代行ではなくサポート)は、昔から存在するサービスですが、残念なことに詐欺を働く業者が台頭してきているのも本当のところです。
正しく業者を活用できれば、本来はメリットが大きなサービスです。
・申請可能な箇所を見逃さず、的確な保険会社への説明サポートで保険金額が増える
・自分で屋根などに上る必要がなくケガ・転倒のリスクがなくなる
この記事では、悪質な業者から身を守るために、知っておきたい法律に抵触する絶対に選んではいけない業者。
そして、詐欺の可能性が高い業者の見極め方法についてご紹介していきます。

【絶対に関わってはいけない】火災保険代行が法律上問題となるケース3つ

火災保険代行が法律上問題となるケース3つ

業者による申請の完全代行

火災保険の申請作業は、本人・ご家族にしか認められません。
代行して業者が請求することは弁護士法違反にあたります。
火災保険代行と言っても、実際には申請までと保険金が下りるまでの保険会社とのやり取りのサポートで、申請そのものはご本人が行う必要があるのです。
「お手間は一切かけません」「申請を代行するので丸投げしてもらって構いません」と言う火災保険代行の99%は違法です。

ウソの申請理由で保険金を申請した場合

・本来は壊れていない箇所なのに、意図的に手を加えて損傷させる。
・「台風被害と言えば保険金を請求できる」と嘘の申請理由を勧められる。

業者だけでなく、申請者も詐欺罪に問われる可能性があります。
仮に保険金を多く受け取れたとしても、数年後に業者が摘発され、そのリストから顧客が逮捕されると言った事態もあるのです。
保険会社をだますような申請を勧める業者は決して信頼してはいけません。

火災保険申請代行+リフォーム工事を行う業者

本来は、独占禁止法に抵触するため、発覚したら業者には処罰が下されます。
ご依頼主が法に問われることはありませんが、詐欺被害が多いのが、このタイプ…。
火災保険代行+リフォームを抱き合わせで行う詐欺が増えているのが本当のところです。

火災保険申請のサポートを活用しても、法律上は問題にはならない

火災保険申請のサポートを活用しても、法律上は問題にはならない

上記でご紹介した違法行為を行わない業者であれば、火災保険代行(サポート)を活用しても法律上は問題になりません。
むしろ生命保険とは違って、申請に知識やコツがあるので、「〇年前の被害でダメになった箇所があるけど、火災保険申請って敷居が高そうで、申請をまだしていない」

などのケースでは、信頼のおける業者に無料診断・申請のサポートをしてもらうことで、適切な額の保険金が下りる可能性が高くなります。
きちんとした火災保険代行(サポート)業者であれば、通るか通らないかの瀬戸際にあるような条件をクリアして、できるだけ請求が通るように申請基準の中で「画策」するのが仕事です。
「これは、経年劣化によるもので、申請できるレベルじゃない」と判断すれば、請求を保険会社にすることはまずありません。
最終的な保険会社の調査により、報告書の内容が怪しいと疑われると、その後の保険会社と業者間のやり取りが難航する、企業がブラックリストに乗る可能性が出てくるなど依頼者・業者の相方に何1つメリットがないからです。
まっとうな火災保険代行(サポート)は存在します。
ですが、残念なことに業者の選び方を間違えると、法の目をかいくぐった詐欺に巻き込まれてしまう可能性も…!
次に、火災保険申請代行で問題となっている、詐欺業者の見抜き方についてご紹介します。

火災保険申代行 詐欺業者の見極め方

飛び込み営業やチラシによる過度な宣伝→無料点検

「家の無料点検をおこなっています」「保険代理店の者です」などと言って、無料で点検をして、リフォームをしない危険性、保険金でリフォームができることなどを強調してきます。
屋根にわざと細工・破損をさせて、損傷があるように説明する業者もあるようなので、自分の目の届かない箇所に業者を行かせないようにしましょう。
信頼されている火災保険代行(サポート)であれば、そのような飛び込み営業や過度な広告をしなくとも、顧客の獲得に苦労しません。

実費負担ゼロを強調する

リフォームや工事を前提とした火災保険代行の場合に多い詐欺です。
「火災保険の保険金でリフォーム金額を賄えるので、実費負担0円ですよ」と言っていたのに、蓋を開けてみたら…
「もう少しグレードの高い工事が必要でした。最初の見積もり額ではできません」と追加費用を請求。
追加工事代金の支払いを拒否すれば、保険金の40%となど違約金を取られると言ったケースも。
リフォームが必須条件なのか。リフォームを止める場合違約金が発生するのかについて、きちんと確認しましょう。

保険金が下りる前に工事を進めようとする

申請から保険金が下りるまでには10日~数週間。
そのため、先に工事契約をして工事を進めてしまうと、クーリングオフが効かず解約ができなくなります。
リフォームと抱き合わせで火災保険代行(サポート)を行う業者を選ぶ場合には、必ず火災保険申請・保険金が下りてから工事の契約→着工の順で進めてもらえる業者を選んでください。

保険金の一部を先払いする場合

保険金の一部を工事が終了する前に先払いをしてしまった結果、工事を進めてもらえない。
原価以上に値段を吊り上げられる、解約を申し出たら法外な違約金があるなどの詐欺にあう可能性があります。
すでに保険金の1部を手数料として振り込んでしまっているため、工事着工をするにしてもしないにしても、詐欺業者しか得をしません。
手数料は必ず工事が完了してから振り込む制度になっているのか、リフォームと抱き合わせの場合には契約の時点で確認したいですね。

申込時に手数料に関する説明がない

リフォームと抱き合わせではなく、火災保険代行(サポート)の専門業者に査定をお願いした場合には、成果報酬型で手数料の3~4割を業者に払うケースが一般的です。
振り込み時に手数料に関する説明がなく、保険金が下りてみたら「50%を手数料として請求された」といった詐欺被害にあうケースも。
・手数料が明確か
・成果報酬型か
を必ず確認しましょう。

火災保険代行(サポート)の詐欺被害に遭わないために

診断と保険申請のプロが自宅の損害を確認して、申請までのサポートをしてくれる火災保険代行(サポート)には、メリットがあるものの、詐欺を働く業者も増えています。
火災保険代行を検討する際には、ご紹介した詐欺被害に遭わないための確認ポイントを抑え、契約書の内容をじっくりと確認することが大切です。
後で後悔することのないよう、ルールの中で最大限の保険金を受け取れるよう、上手に火災保険代行を1人でも多くの方に活用してもらえたら幸いです。
そんな想いを込めて、当サイトを解説しているので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

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火災保険をしてみたけど、審査に落ちてしまってら意味がありませんよね?
実は保険会社毎に採択されやすい内容というものがあるので、ただ、申請をしても採択されなかったり、思った金額が給付されなかったりする場合があります。

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