建物や家財が自然災害により損害を受けた際に、金銭面で大きな補助になる火災保険。
自然災害の比較的多い日本で暮らす上で、いざと言う時のために、不足なく備えておきたいものですよね。
実際に、火災保険申請の段階になって「十分な補償を受けられそうにない」「実は対象外だった」と資金調達に困ってしまう方も少なくありません。
この記事では、火災保険を請求できる災害の種類や、補償の範囲、気を付けたい対象外のケースについてご紹介します。

火災保険の災害補償の対象を確認しましょう

火災保険では補償の範囲を契約時に決定します。
選択した補償の範囲によって、補償される内容がどう変わるのか、次に見て行きましょう。

保険の対象を「建物」としたケース

屋根・窓・床といった建物の一部だけでなく、物置・カーポート・外壁といった建物の付属品とされるものも対象になります。

保険の対象を「家財」としたケース

家具・家電製品・自転車・寝具・衣類など、基本的にはお家の中にあるものが対象になります。

火災保険を契約するときに、建物のみの契約も選択できます。
「家財について、補償は必要なの？」といった声もありますが、大規模な自然災害で家財全般が使えなくなるということも。
建物だけでなく家財も新調するとなると相当の費用がかかります。
建物＋家財をセットにして契約するといざと言う時に安心です。

火災保険が使える災害とその例

火災保険は、火災以外にも様々な自然災害で受けた損害が補償の対象となります。

台風・竜巻

強風で屋根瓦が破損したり、飛んできたものが家を直撃して、壁や窓が破損したりなど。
家財であれば、強風で跳んできたものが窓を割り、風雨が入って、家電製品が壊れた。自転車が強風で破損したなど。

雪災・ひょう災

降雹（こうひょう）が原因で屋根瓦が割れた、大雪で落下した雪が給湯器を潰した場合。
家財も補償の範囲にしていれば、大雪で建物の外壁が破損し、室内に雪が流れ込んで家財が使えない状態になったなど。

落雷

落雷で屋根が破損、穴が空いてしまった。落雷による飛び火で家が燃えた。
家財であれば、分配器に雷が落ち、テレビ、ゲーム機、電話機、パソコンなどの家電が壊れてしまったなど。

洪水・豪雨・土砂崩れ(水災補償に入る場合)

集中豪雨で、土砂崩れに巻き込まれて建物が全損になった。床上浸水の被害にあった。
家財も補償の範囲であれば、浸水の際に１階の家電製品、家具が使い物にならなくなってしまったなど。
保険会社によっては、洪水や高潮、土砂崩れなどをカバーする水災補償が基本パックに付いておらず、オプション契約になることもあります。
マンションなど高層階にお住まいであれば、水災補償の必要性はさほどなく、外しても問題ないでしょう。

空き巣による盗難や破損が補償に含まれることも

家財の契約の中には、盗難や、物がぶつかって壁や家具、家電を壊してしまったといった不意に起こってしまった損害も対象とするケースも。
元から含まれる場合もあれば、オプションとして付ける場合もあるので、必要に応じて確認してみましょう。

地震保険とは別ものです

火災保険では地震による被害は補償できません。
別途、地震保険に加入しておく必要があります。
多くの場合、地震保険だけでは加入できないので、火災保険と組み合わせます。
火災保険に先に入っているのであれば、後から地震保険を付けることも可能です。
火災保険とセットにした場合、地震保険の上限は火災保険の保険金の30～50％です。
地震被害で建物が全壊したとしても、地震保険の保険金だけで建て直しはむずかしいですが、地震で被災した時に生活の立て直しのための大きな支援金になることは間違いありません。
地震大国の日本だからこそ、火災保険＋地震保険で備えておくと安心です。

火災保険が使える災害のケース

ここからは、火災保険が使える災害のケース・例外をご紹介します。
◇火災保険の補償対象外のもの
1：地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流出などの被害
2：自動車・船舶
3：現金・切手・有価証券・プリペイドカード
4：帳簿や証書などの知的財産
5：データやプログラムなどの無形財産
6：動物や植物などの生物
7：建物の外に持ち出されたもの

火災保険が受け取れない災害のケース

1：自然または摩擦などの経年劣化
建物の老朽化によって起こった雨漏りや、外壁の剥がれなどは認可されません。

2：自然災害発生から 3年以上たった場合
火災保険申請の期限は、災害に見舞われてから3年以内という決まりになっています。
大規模な災害では、期限を延ばしての申請がOKとなる例外もあります。

まとめ

火災保険は意外にも幅広い災害に適応されます。
ただし地震災害は別なので、地震保険・火災保険の両方に加入しておくと安心でしょう。
いざというときの火災保険申請では、ご紹介したように経年劣化による損害は対象外となるので、“自然災害による損害”であることを的確に示す書類や証拠が必要になります。
また、損害ヵ所の申告制なので、見逃してしまう損害ヵ所があると本来請求できる金額漏れが発生することに。
できるだけスムーズな保険金の受取と、適切な金額で請求できるよう、火災保険申請サポート業者を活用する方が増えています。
当サイトでも、火災保険申請サポート業者を厳選して紹介しているので、「火災保険申請に不安がある」「話だけでも聞いてみたい」と言った場合にぜひ参考にしてみてくださいね。