火災保険で家の修繕ができるってホント？知っておきたい条件について

「火災保険を活用すれば、お家の修繕が0円でできますよ」なんて業者から連絡を受けたことはありませんか？
修繕が0円でできるなんて、非常に魅力的なオファーですよね。
実は、火災保険で家の修繕ができないケースもあり、この条件を知らないと悪徳業者の罠にはまってしまう可能性もあります。
この記事では、火災保険で家の修繕を行うための条件についてご紹介して参ります。

火災保険で家の修繕ができる条件1：経年劣化ではないこと

火災保険は、火災だけでなく、台風、突風、落雷、雪害、水害などによる自然災害によって受けたお家や家財の損害も補償します。
自然災害による損害ではなく、経年劣化だと判断された場合は、火災保険の対象外です。

【火災保険が使えるケースの一例】
・雨どいがズレた・少し瓦が壊れた
・車庫、物置の屋根の凹みや破損
・サンルーム、風除室の破損
・外壁
・窓枠の凹み
・屋根、軒先の破損
・換気口の破損
・屋根ダクトの水漏れ
・給排水管の水漏れ
・浴室、台所廻りの水漏れ

など、「そういえば、この間の台風で…思い当たる箇所があるな」といった箇所はありませんか？
自然災害が損害の原因であれば、建物や建物に付随しているもの(冷房・暖房、ガスや、テレビアンテナ、浴槽など)、敷地内にあるもの(カーポート、物置、塀など)。
家財(衣類・家財・テレビ)なども、補償の範囲に含まれます。
※ご契約中の火災保険によって、どこまで建物への補償として含むのか範囲が変わることもあります。
たとえば、保険証券に「建物敷地内に所在する物置・カーポートを含む」と記載されていれば、カーポート部分も補償されます。

火災保険で家の修繕ができる条件2：契約中の補償の範囲内の損害であること

火災保険を契約する際に、建物だけなのか建物+家財への補償にするのかを選べます。
1戸建ての場合には、建物+家財をカバーする火災保険に加入される方が多いです。
というのも、大規模な台風による雨漏りによる洪水で、お家が損害を被っただけでなく、衣類や家具なども使えなくなると言ったケースでは、建物だけですと補償が不十分になりかねません。
建物＋家財を補償の範囲としておくと、いざと言う時に安心ですよ。
さらに気を付けたいのは、台風や暴風雨、豪雨などによる洪水、高潮、土砂崩れを補償する“水災が原因の損害”についてはオプションにしている保険会社があるということです。
自然災害で受けた損害だからと火災保険申請をしてみたら、実は補償の対象外で却下される事態も想定されます。
どこまで補償の対象として契約をしているのか、一度見直しをしてみると安心です。

火災保険で家の修繕ができる条件3：修繕費用が20万円以上であること

火災保険には、加入者が自分で負担する必要がある金額=免責金額が設定されています。
多くの場合、免責金額が20万円以上であるため、損害額が20万円未満の場合には申請をしても保険金が下りません。

火災保険で家の修繕ができる条件4：過去3年以内に受けた被害であること

火災保険の申請期限は、火災や自然災害による損害が発生してから3年以内です。
3年以上の月日が経過した場合、経年劣化との判断がむずかしくなるため、実際に自然災害が原因であっても認可をしてもらえません。

火災保険で家の修繕ができる条件5：地震被害ではないこと

火災保険は幅広い自然災害によって被った損害を補償するものですが、地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害は対象外です。
別途、地震保険への加入が必要になります。

「火災保険を活用してお家の修繕」＝自己負担ゼロ？

「火災保険で外壁の修理をしませんか？」「火災保険を使えば、お家の修繕・リフォームが0円でできますよ」そんな、甘い誘惑には注意が必要です。

まとめ

火災保険を使って家を修繕する場合、修理対象や対象になる条件について正しい知識を持っておくことが必要です。
場合によっては、火災保険を使って家の修繕がほぼ無料でできる可能性もありますが、これは実際に下りる保険金によって変わってきます。
修繕費が無料になると根拠もなく言ってくる業者には注意をし、複数の業者に見積もりを取ってもらい、信頼できる業者を選ぶことが大切ですね。