火災保険申請に必要な資格はあるの？

火災保険申請の際に、火災保険申請サポート業者を活用する方が増えています。
火災保険申請サポート業者の力を借りることで、見逃していた損害ヵ所の発見に繋がり、申請書類の準備サポートをしてもらえるため、適切な給付金が下りやすくなるのです。

火災保険申請サポート業者の仕事として、被害ヵ所の発見・被害の分かる報告書と写真の作成などがありますが、現地への調査員として派遣される方は特定の資格を持っているのでしょうか？
「素人にお家を見て回れるのは心配…」という方も少なくないかと思います。
この記事では、火災保険申請に必要な資格はあるのかについてご紹介して参ります。

火災保険申請は個人で申請できます

火災保険申請はプロの手をかりなくても、個人でできるもので、申請にあたって必要な資格はありません。

ただしここで問題が生じます。
保険会社は送付した報告書に記載のある被害しか認めてくれません。
台風や地震などの自然被害を受けた結果、目に見える箇所の被害発見は簡単でも、それ以外の被害ヵ所を見落としてしまう可能性があるのです。

プロの目で見れば経年劣化(経年劣化による損害は火災保険で認められません)ではなく、実は自然災害による損害として認められるお家や家財の損害などもあります。
申請できたはずの損害ヵ所の見逃しを少なくできる、受取保険金額のアップに繋がるとして、火災保険申請サポート業者を利用する方が増えています。

火災保険申請サポート会社の鑑定人(現地調査員)は資格を持っているの？

火災保険申請サポートを活用する際に、「プロの現地調査員を派遣します」と言ったような広告が見受けられますが、調査員は特定の資格を取得しているのでしょうか？

資格は必ずしも必要ではない

実は、火災保険申請サポートの現地調査員として働くために、特定の資格は必要ではありません。
実際のところ、研修や現場で知見を培ったスタッフが派遣されるケースも多いようです。
次のような資格を持った調査員を派遣している業者もあります。

現地調査員として持っておくと有利な資格

さらに、他の資格も持っている場合には、級に関わらず「専門鑑定人A」「専門鑑定人B」としての登録も可能になります。

専門鑑定人Aとして登録できる公的資格

建築積算士／一級建築士
1級土木施工管理技士／1級建築施工管理技士／1級管工事施工管理技士
第一種電気主任技術者／公認会計士
税理士／不動産鑑定士／技術士／建築設備士

専門鑑定人Bとして登録できる公的資格

二級建築士／2級土木施工管理技士／2級管工事施工管理技士
特級ボイラー技士／一級ボイラー技士
第二種電気主任技術者／2級建築施工管理技士
第三種電気主任技術者／第一種電気工事士
木造建築士／会計士補／不動産鑑定士補／技術士補

保険会社の派遣する「損害保険登録鑑定人」が火災保険申請金額を決めると言っても過言ではありません。
火災保険申請サポートの現地調査員として、「損害保険登録鑑定人」の資格を持っていれば、誤差の少ない見積もりをしてくれるでしょう。

2：その他の資格

一般社団法人　全国建物診断サービスの発行する資格「火災保険認定調査士」。
一般社団法人 全国自然災害家屋調査協会が発行する「自然災害調査士」と言った資格を持ったスタッフが現地調査に派遣される場合もあります。

火災保険認定調査士

工事に関する技術や火災保険の知識を兼ね備えていることを証明する資格。

自然災害調査士

台風、竜巻、集中豪雨、突風、地震など自然災害により損害を受けた家屋に対する被害状況の調査・明確な判断基準をもとにした高度な判断能力を証明する資格。
被害箇所の調査・メンテンナス・補償・リフォームまでアドバイス・サポートが行えます。

まとめ

火災保険申請をする際に、必要な資格は特にありません。
そのため、個人で火災保険申請もできますが、素人による判断ですと損害ヵ所を見逃してしまうということも。
上記でご紹介したような資格の取得者や、建物の知識・自然災害による損害を見極めるノウハウ・損害額の的確な判断ができる力・火災保険申請に関する知識を身に付けた専門スタッフによる調査により、より適切な額の火災保険金を受け取れる可能性が高くなります。
多くの火災保険申請サポート業者では、現地調査無料としていますので、自然災害による被害に思い当たる箇所があるのであれば、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか？
当サイトでは、信頼のおける火災保険申請サポート業者を厳選して紹介していますので、併せて参考にしていただけたら幸いです。